(目的)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、火災、水災、地震その他消防機関が対応する必要がある災害(以下「災害等」という。)又はそれらの発生のおそれのある事象を警戒し、鎮圧し、及び防除するために、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部(以下「消防本部」という。)、水沢消防署及び江刺消防署における警防体制及び警防活動の基本を定め、住民の生命、身体及び財産を災害等から保護するとともに、これらの災害等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、管轄区域及び高速自動車国道(以下「管内」という。)における警防業務を統括し、消防職員を指揮監督する。

(消防本部の警防体制)

第4条　消防本部の通常時の警防体制は、別表第1のとおりとする。

(消防署の警防体制)

第5条　消防署の通常時の警防体制は、別表第2のとおりとする。

(警防体制の維持)

第6条　消防救急課長及び署長は、災害発生に備えて人員及び機械器具の確保、出動の準備等必要な措置を行い、警防活動体制を維持しておかなければならない。

(出動計画)

第7条　災害における出動計画は、災害種別ごとに必要な消防隊の種類及び隊数を別表第3のとおり定める。

(消防隊の配置)

第8条　消防長は、消防本部及び消防署における必要な消防隊の配置を決定する。

(消防本部の部隊編成)

第9条　消防本部消防救急課に次の部隊を配置する。

(消防署の消防隊編成)

第10条　消防署の消防隊は、次に掲げる小隊の全部又は一部をもって編成する。

(任務)

第11条　前条の消防隊の任務区分は、次のとおりとする。

(警防隊員の指定)

第12条　署長及び分署長は、第10条における消防隊の編成に係る隊員を指名し、機関員については運転技能等の適性を考慮する。

(緊急移動配備)

第13条　署長は、災害等の発生により、出動可能な消防隊の所在に偏りが生じる場合は、新たな災害現場への所要時間が長時間とならないように通信指令室長と協力して調整の上、待機場所の変更等による緊急移動配備について検討する。

(通信指令業務)

第14条　消防本部における通信指令業務は、盛岡・奥州金ケ崎・北上地区消防通信指令事務協議会消防通信指令規程(平成25年奥州金ケ崎行政事務組合消防本部訓令第1号)による。

(無線通信)

第15条　無線通信の運用及び取扱いに関し必要な事項は、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部無線通信運用規程(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合消防本部訓令第21号)による。

(指揮命令の原則)

第16条　各級指揮者は、それぞれの指揮権限の及ぶ範囲内において指揮権を発動し、組織的な指揮活動を実施するとともに、隊員の士気の高揚及び維持に努めなければならない。

(指揮者の役割)

第17条　各級指揮者は、自らの指揮下にある消防隊に対して、次に掲げる事項を的確に示達及び命令しなければならない。

(現場最高指揮者の報告)

第18条　現場最高指揮者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指令センター、消防本部及び出動消防隊へ報じ共有しなければならない。

(指揮宣言)

第19条　現場最高指揮者は、指揮権を明確にするため消防隊に対し指揮宣言をしなければならない。

(指揮体制)

第20条　警防活動における指揮体制は、次の各号による。

(指揮支援)

第21条　現場最高指揮者は、災害の規模等により必要があると判断した場合は、指揮支援を目的とした消防隊の出動を要請又は出動隊の中から指定することができる。

(部隊長の指揮)

第22条　部隊長は、現場最高指揮者の命を受けて部隊を指揮監督する。

(消防署消防隊の職制等)

第23条　大隊に大隊長を置き、消防司令以上の階級にあるものを指揮隊長として充てる。

(現場最高指揮者の役割)

第24条　現場最高指揮者は、災害現場における最高責任者であり、出動したすべての消防隊を統括指揮する。

(現場指揮本部の設置)

第25条　現場最高指揮者は、災害へ出場した場合は、原則として災害現場に現場指揮本部を設置するものとし、設置した場所等を併せて指令センター、消防本部及び出動消防隊に周知する。

(現場指揮本部の編成及び任務)

第26条　現場指揮本部の編成及び任務は、別表第4のとおりとする。

(緊急措置)

第27条　災害現場の切迫した危険を排除するため必要があるときは、当該現場付近にいる上位の階級者は指揮権を行使することができる。

(原則)

第28条　警防活動に従事する職員は、常に安全に関し自己管理に努め、危害防止に細心の注意を払わなければならない。

(指揮者の安全管理)

第29条　現場最高指揮者は、災害現場における警防活動全般の安全管理を行わなければならない。

(隊員の安全管理)

第30条　隊員は、災害現場において積極的な任務遂行を図るうえで、常に安全管理を念頭においた活動を行い、事故の防止に努めなければならない。

(事故時の対応)

第31条　各級指揮者は、災害現場への出動途上、現場活動時、引揚途上等において、車両運行又は隊活動の継続が困難となる事故が発生した場合は、直ちに活動を中止し、負傷者の救護及び二次災害の防除措置を講ずるとともに、現場最高指揮者及び指令センターに、事故の概要及び措置内容等について報告を行い、現場最高指揮者からの指示を受けなければならない。

(訓練時の安全管理)

第32条　訓練時の安全管理に関するものは、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部における訓練時安全管理要綱(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合消防本部告示第6号)で定める。

(警防活動の原則)

第33条　災害現場における警防活動は、人命の救助を最優先とし、現場最高指揮者による明確な活動方針の下、安全に配慮し、全力を挙げて、確実かつ迅速に任務を遂行することを原則とする。

(車両動態の登録)

第34条　災害に出動する消防隊は、車両の動態について車両運用端末装置等(以下「AVM」という。)により登録するものとする。

(出動)

第35条　消防隊の出動は、指令センターからの出動指令により行うものとする。ただし、障害発生時等特別の措置を要する場合、消防署、分署又は分遣所に直接に通報があった場合、消防隊による自己覚知などはこの限りでない。

(消防隊、機材の増強等)

第36条　現場最高指揮者は、消防隊又は機材を増強する必要があると認める場合若しくは事故等による消防隊の補充を実施する場合は、機を失せず消防隊及び機材の種別、数量並びに配置先を明確にして指令センター等へ要請しなければならない。

(高次出動)

第37条　現場最高指揮者は、出動消防隊のみでは効果的な警防活動が困難であると判断した場合、指令センターに対し、高次出動を要請するものとする。ただし、出動途上において、特に必要と認める場合は、各級指揮者も高次出動を要請することができる。

(出動消防隊の連携)

第38条　出動消防隊は、相互の密接な連携を図らなければならない。

(関係機関との連携)

第39条　現場最高指揮者は、消防団、警察機関等の関係機関との連携及び消防対象物の関係者等との連絡を密にするものとする。

(情報の収集、交換及び報告)

第40条　現場最高指揮者は、次に掲げる情報の収集に努め、指令センター、出動消防隊及び関係機関と緊密な情報交換を行うものとする。

(二次災害等の排除措置)

第41条　現場最高指揮者は、警防活動の実施にあたって、二次災害又は被害拡大のおそれがあると認める場合、必要な排除措置を講じなければならない。

(警戒区域等の設定)

第42条　現場最高指揮者は、法第28条に基づく消防警戒区域及び水防法(昭和24年法律第193号)第21条に基づく警戒区域を設定する場合は、次に定めるところによるものとする。

(物件の破壊)

第43条　現場最高指揮者は、消防長又は署長の命により法第29条に基づき、建物その他物件を破壊する場合、災害防御活動上、必要最小限にとどめなければならない。

(騒じょう、暴動等への対応)

第44条　各級指揮者は、騒じょう、暴動時の出動に対して、地区住民の動向に注意するとともに、その状況を把握し、サイレンの吹鳴を停止するなど、住民感情への刺激を避け、摩擦を起こさないよう留意するものとする。

(活動の中断)

第45条　現場最高指揮者は、災害の状況、活動環境の悪化若しくは天候の変化等から活動を継続することが著しく困難である場合又は隊員の安全確保を図るうえで著しく危険であると判断される場合においては、活動を中断しなければならない。

(消防隊の交代等)

第46条　現場最高指揮者は、活動が長時間にわたる場合又は活動環境が劣悪な場合など、安全管理上必要と認める場合は、補給等により、災害現場において警防活動に従事する消防隊の活動効率の保持に努めなければならない。

(現場引揚)

第47条　出動消防隊は、現場最高指揮者の指示により災害現場を引揚げるものとする。

(引揚及び帰署時の措置)

第48条　出動消防隊の隊長は、災害現場を引揚げる際に人員及び機器の点検を行い、事故の有無を確認しなければならない。

(死者への対応)

第49条　警防活動に従事する者は、死者へ対応する場合には、礼を失しないよう配慮しなければならない。

(火災防御活動)

第50条　火災防御活動については、火災対応要領の定めるところによる。

(救急活動)

第51条　救急活動については、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部救急業務規程(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合消防本部訓令第19号)の定めるところによる。

(緊急の場合の措置)

第52条　現場最高指揮者は、緊急の必要があると認めるときは、救急隊以外の消防隊に傷病者の応急処置、医療機関への搬送等の救急活動に準じた活動を行わせることができる。

(救助活動)

第53条　救助活動については、救助対応要領、山岳救助対応要領及び水難救助対応要領の定めるところによる。

(特殊災害活動)

第54条　特殊災害活動については、特殊災害対応要領の定めるところによる。

(水災及び土砂災害対応)

第55条　水災及び土砂災害活動については、人命救助を主眼とした活動を実施するほか、河川、道路、公共施設及び公共に重大な影響を及ぼす対象物に対する水災防御のための応急措置を行うことを原則とし、奥州市地域防災計画又は金ケ崎町地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に定めるもののほか、水災及び土砂災害対応要領の定めるところによる。

(その他の活動の実施)

第56条　通常体制における火災防御活動、救助活動、救急活動等の対象とはならない災害に対する活動は、組織法第1条に規定する消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるものについてのみ行うものとし、行方不明者への対応については、行方不明者への対応要領の定めるところによる。ただし、他の機関と協定の締結されているもの又は他の機関等から要請があり、消防長が活動を実施する必要があると認めた場合は、この限りでない。

(応援出動)

第57条　他の消防本部に対する応援のため、管内以外への出動は、次に掲げる協定等による。

(燃料等の補給又は特殊環境下への支援)

第58条　管轄署長及び消防救急課長は、災害現場において長時間又は特殊な環境下での活動により、現場最高指揮者から要請がある場合は、燃料、食料、飲料の補給又は簡易トイレ、熱中症対策資機材等の搬送活動を行わなければならない。

(重機等の支援)

第59条　消防救急課長は、現場最高指揮者から重機等の要請がある場合は、協力業者等への依頼により早期に手配しなければならない。

(救急資器材の緊急調達)

第60条　消防救急課長は、集団救急事故等により現場最高指揮者から救急資器材の調達を要請された場合において、消防本部内に在庫がない物については、協力業者への依頼により緊急に調達するよう努めなければならない。

(その他資器材の搬送)

第61条　管轄署長及び消防救急課長は、現場最高指揮者から空気ボンベ、消火薬剤等の警防活動に必要な資器材の補充を求められた際は、迅速に災害現場へ搬送しなければならない。

(資機材等の調達に係る協定)

第62条　燃料、食料、飲料、災害用水、重機等及び救急資器材に係る調達について、必要により業者等と協定を締結することとし、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部受援計画(以下「受援計画」という。)の内容を準用する。

(災害広報活動)

第63条　現場最高指揮者は、次に定めるところにより、災害現場における広報を実施するものとする。

(普及啓発活動)

第64条　火災その他の災害を未然に防止するため、マスメディア、webメディア等を活用し、次の事項について普及啓発活動を実施するものとする。

(警防本部の設置)

第65条　消防長は、別表第7に掲げる災害が発生又は発生が予測される場合若しくは必要があると認める場合は、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部警防本部(以下「警防本部」という。)を消防救急課通信指令室が管理する通信室等に設置するものとし、必要に応じて、対象となる災害等の名称を冠するものとする。

(警防本部の廃止)

第66条　本部長は、災害が終結した場合又は災害発生のおそれがなくなった場合は、警防本部を廃止する。

(非常警備の発令)

第67条　消防長は、警防本部を設置した場合は、消防活動体制を確立するため非常警備を発令するものとし、その体制は別表第9のとおりとする。

(消防署の体制)

第68条　署長及び分署長は、非常警備が発令された場合、その体制に基づき別表第9に掲げる対応を実施するものとする。

(参集義務等)

第69条　職員は、常に非常警備による招集に応じるための態勢を整えておかなければならない。

(職員の確認義務)

第70条　職員は、気象警報等が消防本部管内に発表され、災害の発生が予測される場合は、ラジオ、テレビ又はインターネット等により、気象情報及び災害状況を積極的に把握し、非常警備の発令の有無を確認しなければならない。

(非常警備の解除)

第71条　消防長は、警防本部を廃止した場合は、非常警備を解除する。

(非番招集)

第72条　所属長は、非常警備に該当しない災害の発生等により、必要があると認める場合は所属下の職員に対して非番招集を発令することができる。

(職員の参集場所等)

第73条　非常警備又は非番招集(以下「非常警備等」という。)における職員の参集場所は、原則として通常時の勤務公署とする。ただし、通常時の勤務公署以外への参集を指定している者にあっては、指定された場所へ参集しなければならない。

(参集記録及び報告)

第74条　所属長は、次の各号に定めるところにより、非常警備等による招集又は参集に関する記録及び報告を行うものとする。

(適用除外職員)

第75条　非常警備等による招集は、次に掲げる職員には適用しないものとする。

(宿所及び緊急連絡先届)

第76条　職員は、参集及び緊急時の連絡体制を確保するため、宿所及び緊急連絡先を奥州金ケ崎行政事務組合消防職員服務規程(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合消防本部訓令第7号)第18条により届け出るものとする。なお、記載内容に変更が生じた場合においても同様とする。

(消防警戒本部の設置)

第77条　消防次長は、奥州市又は金ケ崎町(以下「市町」という。)に別表第7に掲げる気象警報の発表又は地震が発生した場合若しくは必要があると認める場合は、情報の収集、伝達等を迅速かつ円滑に行うため、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部消防警戒本部(以下「消防警戒本部」という。)を消防救急課通信指令室が管理する通信室等に設置する。

(所掌事項)

第78条　消防警戒本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(報告)

第79条　本部長は、消防警戒本部を設置又は廃止した場合は、様式第3により次の事項を消防長へ報告しなければならない。

(消防警戒本部の廃止)

第80条　本部長は、災害が終結した場合若しくは災害発生のおそれがなくなった場合は、消防警戒本部を廃止する。

(特別警戒の実施)

第81条　署長は、連続放火等の疑いによる火災の多発又は大規模断水等の特異事象により必要があると判断した場合は、特別警戒を実施する。なお、その必要がなくなったときは、解除するものとする。

(大規模催物等における警戒)

第82条　消防長及び署長は、国、県、市町が主催、共催又は後援する大規模な催物の開催時又は年末年始等、人の出入りが増加する状況において、特別な警備の必要があると認める場合、消防特別警戒を実施するものとする。

(特別警戒の種類)

第83条　前2条に係る特別警戒の種類は、次のとおりとする。

(震災時の活動原則)

第84条　震災時の活動については、警防本部等と連携した現場活動により、火災の早期発見及び一挙鎮圧を原則とし、地域防災計画による。

(多発災害の活動原則)

第85条　災害が多発している場合の活動については、人命救助、災害の拡大、消防機関以外の代替性を勘案した出動体制とすることを原則とする。

(受援計画)

第86条　震災、風水害及びその他の災害により組織法第39条第2項の規定に基づく消防相互応援に関する協定による応援又は同法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の応援等を受ける場合の計画について、受援計画で定める。

(避難指示又は緊急安全確保措置への対応)

第87条　消防長又は署長は、市町長が、関係法令又は地域防災計画に基づき、住民に対して避難指示又は緊急安全確保措置を発令した場合は、人命の安全の確保を優先的に対応するものとし、避難誘導は別表第10に基づき実施するものとする。

(応急措置への従事)

第88条　署長は、災対法第65条又は水防法第24条に規定する現場にある者をして応急措置の業務に従事させる権限を行使する場合は、消防長の承認を得るものとし、作業終了後、応急措置の内容及びその理由等を記録し、様式第4により速やかに消防長に報告するものとする。

(応急公用負担)

第89条　署長は、災対法第64条又は水防法第28条に規定する公用負担の権限を行使する場合は、消防長の承認を得るものとし、作業終了後、使用、収用又は処分した場所、物件、数量及びその理由等を記録し、様式第5により速やかに消防長に報告するものとする。

(火災警報の発表)

第90条　消防長は、市町において火災に関する警報(以下「火災警報」という。)が発令された場合は、その区域を発表しなければならない。また、解除された場合も同様とする。

(火災警報の伝達)

第91条　消防長は、火災警報が発令された場合は、奥州金ケ崎行政事務組合火災警報に関する規程(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合消防本部訓令第17号。以下「火災警報規程」という。)に基づく警報の伝達を署長に指示するものとする。

(火災警報発令時の対応)

第92条　消防長は、火災警報が発令された場合は、警防本部を設置するとともに非常警備を発令する。

(関係機関への通知)

第93条　消防長及び署長は、火災警報が発令又は解除された場合、様式第7により関係機関へ通知しなければならない。

(即報)

第94条　消防活動等における事故について、災対法等に基づき火災・災害等即報要領で示す即報基準又は直接即報基準に該当する場合は、消防救急課通信指令室は国の機関等へ適切に報告しなければならない。

(災害等に関する報告)

第95条　部隊長は、災害へ出動した場合、その活動内容について、別途定める要領等により消防救急課長へ報告しなければならない。

(課題の整理及び解決)

第96条　消防救急課長及び署長は、前条において提出された報告について、災害活動における課題がある場合は、解決に取り組まなければならない。

(消防長への災害活動報告)

第97条　署長は、次に該当する災害に対して警防活動を実施又は該当する事項が発生したときは、その状況を速やかに消防長へ口頭で報告しなければならない。

(災害検討会の実施)

第98条　消防救急課長は、災害等から得る教訓を、将来の消防施策に活用するとともに、各級指揮者の指揮能力及び隊員の警防活動に関する総合的な技能を向上させるため、一定規模以上の災害又は特異な災害が発生した場合は、災害検討会を開催し、検討結果を消防長へ報告するものとする。

(訓練、研修の推進)

第99条　消防救急課長及び署長は、警防活動の円滑な推進を図るため、訓練、研修を実施しなければならない。

(地理調査)

第100条　消防署員は、定期的に次に掲げる事項を調査し、署長へ報告するとともに、情報共有システム等へ必要により反映しなければならない。

(水利調査)

第101条　署長は、時季ごと又は降雪により次に掲げる事項について調査し、使用に係る障害を排除しなければならない。

(特別調査)

第102条　署長は、特別な事情又は消防水利の確保に支障が予測される場合は、次の区分により水利の有効性を迅速に調査するものとする。

(特殊建築物調査)

第103条　署長は、次に掲げる事項に該当する消防対象物について、調査を実施しなければならない。

(重要水防箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所の調査)

第104条　署長は、地域防災計画により指定されている区域について、関係機関と連携のうえ年に1回以上調査を実施しなければならない。

(特別警防計画の作成)

第105条　署長は、次に掲げる事項の地域又は消防対象物について、特別警防計画を作成しなければならない。

(武力攻撃事態等における活動の原則)

第106条　武力攻撃事態等における活動については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)により、住民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するものとする。

(通報義務)

第107条　武力攻撃災害の兆候の通報を受けたときは、速やかに、その旨を市町に通報しなければならない。

(協力の要請)

第108条　消防吏員は、武力攻撃が発生し、又は発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。

(市町対策本部)

第109条　市町の対策本部には、消防長又は消防長が指名する職員を当該本部員として充てる。

(避難住民の誘導)

第110条　消防長は、市町長の指揮により市町の国民の保護に関する計画及び避難実施要領で定めるところにより、避難住民を誘導しなければならない。

(特殊標章)

第111条　武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置に係る職務を行う場合は、特殊標章又は身分証明書を使用することができる。

(警防会議)

第112条　消防長は、本訓令の内容を変更する場合及び警防に関する重要な事項を審議する必要がある場合は、警防会議を開催するものとする。