2　消防長は、前項において消防救急課長から推薦を受けた者について、水難事故対応部隊の隊員として認定のうえ、辞令書を交付し、水難事故対応部隊隊員名簿(様式第2号)に登載するものとする。

3　前項で水難事故対応部隊の隊員として認定した者の中から、最上級の階級にある者を部隊長、次席となる者を副部隊長とする。なお、部隊長は1名とし消防司令補以上、副部隊長については消防士長以上の階級の者とし人数の規定は設けないものとする。

4　本条に定める水難事故対応部隊の定員は24名とし、15名以上で編成する。

5　水難事故対応部隊の隊員は、第1項第2号に定める評価を各年実施するものとする。

6　水難事故対応部隊の隊員は、前項に定める評価の基準に達しない場合、又は自身において隊員を継続することが難しいと判断した場合は、水難事故対応部隊除隊申請書(様式第3号)により消防救急課長へ除隊を申請することができる。

7　消防救急課長は、水難事故対応部隊除隊申請書(様式第3号)を受理した場合、又は水難事故対応部隊の隊員として適さないと判断した場合は、消防長へ推薦を取り消すことができる。

8　消防長は、前項において消防救急課長から推薦の取り消しがあった者について、認定を取り消し、第2項の登載を抹消するものとする。

2　水難事故対応部隊の隊員は、前項の装備について2か月に1回以上の割合で点検し、その結果を水難事故対応部隊装備品点検表(様式第4号)により消防救急課長へ提出しなければならない。

2　水沢消防署の当番長は、水難救助指令を受けた場合は、当番者の水難事故対応部隊の隊員に必要な装備を携行させ、消防隊(救急隊を除く)に同乗又は指令を受けた小隊とは別に部隊を編成し出動させなければならない。

3　水難事故対応部隊が出動する場合は、前項の出動人員を含め6名以上の人員となるように各消防署及び分署の当番、非番、週休者の順で部隊員の確保をするものとし、当番者から確保する場合は、該当署の所属長の責任の下、警防力を確保するものとする。

4　所属長は、前項において、水難事故対応部隊の隊員を当番者から出動させる際は、迅速な出動に留意し、所属の警防力の確保を待たずして対応しなければならない。

5　水難事故対応部隊が出動する場合は、最上席の階級者が部隊の指揮を執るものとする。

2　水難事故対応部隊の隊員は、出動要請を受けた場合は、必要な資器材を携行し、迅速な出動に留意し行動しなければならない。

2　水難事故対応部隊は、消防本部が実施する水難救助訓練及び水難救助に関する研修について、指導的な役割を果たすものとする。

3　水難事故対応部隊は、管内の住民、事業者等に対して、水難事故を予防するための普及啓発活動を積極的に実施するものとする。

2　前項に定める訓練等は、年度当初に水難事故対応部隊訓練等年間計画書(様式第5号)により、年間計画を消防救急課長へ提出しなければならない。

3　第1項に定める訓練等を実施した場合は、水難事故対応部隊訓練等実施報告書(様式第6号)により消防救急課長へ報告しなければならない。

2　水難事故対応部隊が行う訓練の安全管理は、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部における訓練時安全管理要綱による。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。