2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する廃棄物の処理を業とする者(以下「処理業者」という。)は、前項の申請書に法に基づく許可証の写しを添付しなければならない。

3　申請書の記載内容に変更が生じたときは、速やかに衛生センター使用(変更)許可申請書を管理者に提出しなければならない。

2　許可証の有効期限は、2年以内とする。

3　衛生センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可証を滅失又は紛失したときは、再交付を受けなければならない。

2　構成市町の長は、法第7条の3に基づき期間を定めて一般廃棄物処理業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は法第7条の4に基づき一般廃棄物処理業の取り消したときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

2　衛生センターの使用停止期間は、6月以内とする。

3　管理者は、使用者に衛生センターの使用を停止したときは、これを使用者に通知するものとする。

4　衛生センターの使用停止命令を受けた者で当該処分に不服があるときは、管理者に異議の申立てをすることができる。

2　使用者が2以上の市町から収集したごみ等を衛生センターに搬入したときは、市町別の廃棄物搬入量を管理者に文書で報告しなければならない。

2　条例第10条第1項第2号に規定する手数料は、納入通知書により納入するものとし、当月分を翌月25日までに納入しなければならない。

2　減免を受けようとする者は、手数料減額(免除)申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、解散前の胆江地区広域行政組合胆江地区衛生センター設置条例施行規則(昭和63年胆江地区広域行政組合規則第13号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東北地方太平洋沖地震の被災地支援に係るし尿及び浄化槽汚泥の手数料の免除申請に係る特例)

3　平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地支援として受け入れるし尿及び浄化槽汚泥に係る手数料の免除を受けようとする者は、平成24年3月31日までの間に限り、第9条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の奥州金ケ崎行政事務組合胆江地区衛生センター設置条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、必要な調整をして引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。