(1)　液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

(2)　電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

(1)　電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(2)　電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

(3)　社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(自家用発電設備専門技術者。条例第12条第2項及び第3項において条例第11条第1項第9号の規定を準用する場合に限る。)

(4)　社団法人日本蓄電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を終了した者(蓄電池設備整備資格者。条例第13条第2項及び第4項において条例第11条第1項第9号の規定を準用する場合に限る。)

(5)　社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン工事技術者。条例第14条第2項において条例第11条第1項第9号の規定を準用する場合に限る。)

(1)　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の舞台又は客席

(2)　百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗又は展示場の売場又は展示部分

(3)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲

(4)　前各号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所

(1)　大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催するもので、1日当たりの人出予想が10万人以上である催し

(2)　主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されている催し

(1)　洞とう道その他これらに類する地下の工作物(以下「地下の工作物」という。)で、その長さ(洞とう道と地下の工作物が接続するものにあっては、その長さの合計)が50メートル以上のもの

(2)　共同溝(共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第2条第5項に規定する共同溝をいう。以下同じ。)並びに共同溝に接続する洞とう道及び地下の工作物

(3)　前2号に掲げるもののほか、消防長が特に必要と認める洞とう道等

(1)　指定洞とう道等の経路の変更

(2)　出入口、換気口等の新設又は撤去

(3)　通信ケーブル等の難燃措置の実施又はその変更

(4)　安全管理対策の大幅な変更等