(趣旨)

第1条　この規程は、胆江広域水道用水供給事業(以下「用水供給事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　用水供給事業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　水道管理者は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員は、善良な管理責任者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　水道管理者は、用水供給事業の業務に係る公金の出納事務の一部を管理者の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　用水供給事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第8条　企画総務課長及び水質管理課長(以下「課長等」という。)は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　用水供給事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　用水供給事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

(収入の調定)

第16条　課長等は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、水道管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　課長等は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　課長等は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　企業出納員は、自ら収納した収入を当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　課長等は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して水道管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　課長等は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して水道管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳するとともに、その過誤納金を納入者に還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　用水供給事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、奥州市内及び金ケ崎町内とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長等は、振替伝票を発行し、当該振替伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して水道管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならならない。

(支出の手続)

第26条　課長等は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって水道管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　課長等は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して水道管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡の方法により支払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(隔地払)

第29条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(隔地払期間の徒過)

第30条　企業出納員は、前条の規定により隔地払の手続をして小切手振出の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(口座振替の申出)

第31条　債権者が口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関のほか、水道管理者が定めた金融機関に預金口座を設けている債権者に対して、口座振替の方法により支出の支払をすることができる。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は、口座振替の方法により支払をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を記載した文書により通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第37条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支払について準用する。

(領収書等の徴収)

第38条　企業出納員は、現金若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出の支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　課長等は、用水供給事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、返納調書を作成のうえ、これに基づいて振替伝票を発行し、水道管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は内訳簿のほか収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第41条　課長等は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、水道管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　課長等は、保証金その他用水供給事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、用水供給事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　用水供給事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　課長等は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り有価証券受入書を作成するとともに受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　課長等は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、水道管理者の決裁を受けて、これを還付しなければならない。この場合において、課長等は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　課長等は、常に用水供給事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　課長等は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって水道管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第50条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第51条　課長等は、たな卸資産の納入があったとき、又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　課長等は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により水道管理者の決裁を受け、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　課長等は、たな卸資産を使用しようとするときは、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払い出しについて水道管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条　課長等は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　課長等は、第47条第1項各号に掲げる物品で用水供給事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「たな卸資産購入予算整理簿」とあるのは「収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第57条　課長等は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、水道管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、水道管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関連のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道管理者は、別に指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて水道管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　課長等は、実地たな卸の結果、総勘定元帳又は貯蔵品出納簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫票及び振替伝票を発行し、水道管理者の決裁を経て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第63条　課長等は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、水道管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　課長等は、第47条第1項第1号及び第2号に規定する物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　課長等は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して水道管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第66条　課長等は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第69条　課長等は、固定資産を購入しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって水道管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとする場合は、課長等は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって水道管理者の決裁を受けるとともに、収入及び支出を伴う場合にあっては、収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(無償譲受け)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長等は、次に掲げる事項を記載した文書によって水道管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水質管理課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって水道管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第73条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条　課長等は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく水道管理者の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(登記又は登録)

第75条　課長等は、登記又は登録を要する固定資産を取得した場合は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　水質管理課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第78条　課長等は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく水道管理者に次に掲げる事項について報告しなければならない。

(売却等)

第79条　課長等は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって水道管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　課長等は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、水道管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　課長等は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して水道管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第83条　課長等は、有形固定資産について、当該固定資産の帳簿額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について水道管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第84条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第85条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第86条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第87条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成方針)

第88条　事務局長は、12月28日までに翌年度の予算原案作成方針について水道管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の管理者への送付)

第89条　水道管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに管理者に送付するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第90条　課長等は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、予算流用伺書により水道管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第91条　課長等は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって水道管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、水道管理者は、その旨を文書によって管理者に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第92条　課長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに水道管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、水道管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに管理者に提出するものとする。

(決算の調製)

第93条　用水供給事業の決算の調製に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第94条　課長等は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第95条　課長等は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第96条　事務局長は、毎事業年度5月末日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて水道管理者の決裁を受けなければならない。

(入札保証金の額)

第97条　契約担当者(水道管理者又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(随意契約によることができる場合の予定価格の限度額)

第98条　政令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額は、別表第2左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(契約保証金の納付)

第99条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(一般競争入札、契約の締結等)

第100条　前3条に定めるもののほか、用水供給事業の業務に係る契約については、奥州金ケ崎行政事務組合財務規則(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合規則第36号)第6章の規定の例による。

(定期検査)

第101条　企業出納員は、毎年6月に出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)について用水供給事業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第102条　企業出納員は、出納取扱金融機関等の検査を行おうとするときは、出納取扱金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第103条　企業出納員は、第101条の規定により検査を行う場合は、出納取扱金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第104条　企業出納員は、第101条の規定による検査を行ったときは、その結果を水道管理者に報告しなければならない。

(計理状況の報告)

第105条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、水道管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、水道管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに管理者に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第106条　この規程に規定する帳簿その他の様式は、施行規則別記第6号から別記第19号までに規定するところによるもののほか、別に定める。