(1)　火勢鎮圧　火勢が消防隊制ぎょ下に入り、拡大の危険がなくなったと現場最高指揮者が認定したときの状態をいう。

(2)　残火処理　火勢鎮圧後、残り火を点検処理し、鎮火に至るまでをいう。

(3)　鎮火　現場最高指揮者が再燃のおそれがないと認定したときの状態をいう。

(4)　現場最高指揮者　火災現場において、消防隊を統括指揮する消防機関の最高指揮者をいう。

(5)　現場保全区域　火災原因調査等の必要上保全すべき区域をいう。

(6)　消防警戒区域　消防法(昭和23年法律第186号)第28条で定める区域をいう。

(1)　担当区域等の指定　現場最高指揮者は、残火処理活動をもれなく、かつ、効率的に行うために消防隊等ごとに残火処理活動の担当区域を指定するものとする。この場合、木造建築物にあっては焼けどまり付近、耐火建築物にあっては直上階等に対する延焼危険箇所を重点区域とし、収容物のみが焼きする等、消防隊到着時に、既に消火活動の必要のない場合においても、残火処理活動を行う消防隊等を指定するものとする。

(2)　破壊活動上の指示　現場最高指揮者は、残火処理活動のために消防対象物を破壊する場合、過剰破壊とならないように破壊箇所、破壊範囲、破壊要領等を指示するものとする。

(3)　注水活動上の指示　現場最高指揮者は、残火処理活動のため注水する場合、消防対象物の構造、用途、燃焼物等により残火処理活動に適した注水種別を選定し、その要領を指示するとともに、水損防止用資器材の活用を指示するものとする。

(4)　火災原因調査の証拠保全等　現場最高指揮者は、残火処理活動のため消防対象物を破壊する場合及び焼残物の搬出等を行う場合は、火災原因の調査上必要な現場の保存又は証拠の保全について指示するものとする。この場合において、火災の規模状況等から必要に応じ、残火処理後の焼け止まりの状況について写真撮影を行っておくものとする。

(5)　安全管理の徹底　現場最高指揮者は、残火処理において、特に壁体の倒壊、かわら等の落下、柱等の転倒及び踏み抜き等による傷害を防止するため、消防隊等の安全管理に十分配慮するものとする。

(6)　残火処理チェックカードによる確認　現場最高指揮者は、消防隊等に担当区域ごとの残火処理チェックカード(様式第1号)(以下「チェックカード」という。)を提出させ、確認のうえ残火処理活動について必要な指示を行うものとする。

(7)　消防隊引上げ後の警戒　現場最高指揮者は、消防隊等引上げ時は、当該消防対象物の関係者等に対し、文書又は口頭により消防隊等引上げ後の警戒等について協力を求めるものとする。さらに、火災の規模、状況等により消防隊等引上げ後も、必要に応じ消防隊等を指定し巡回を行うものとする。

(1)　破壊活動は、原則として現場最高指揮者の命令により行うものとする。

(2)　破壊箇所は、作業が容易で、かつ、最大の効果が発揮できる部分とする。

(3)　破壊範囲は、必要最小限度に止めるものとする。

(4)　破壊する場合は、必要に応じて関係者の承諾を得るものとする。ただし、関係者の不在等により承諾等が得られない未確認部分については、特に警戒をするものとする。

(1)　注水活動は、残火処理の消防対象物に適応した注水方法により、効率的な注水を行うものとする。

(2)　可燃物が堆積している場所は、筒先を差し込むか、又は掘り起して注水を行うものとする。

(3)　必要に応じ水損防止用資機材を活用し、水損防止に努めるものとする。

(1)　水切れとともに再燃のおそれがある物品(布団、マット、繊維類、紙、木材、かや、わら等)は、必要に応じて屋外の安全な場所へ搬出し、残火処理活動を行うものとする。

(2)　倉庫、木材置場等大量可燃物の集積場所における可燃物又は焼残物の搬出には、必要に応じ関係者の協力を求めるものとする。

(1)　鎮火の決定者は、現場最高指揮者とする。

(2)　現場最高指揮者は、各担当区域から提出されたチェックカードにもれがないことを点検し、必要に応じ現場を確認した後、鎮火を決定するものとする。

(1)　協力を求める方法は、原則として協力依頼書(様式第2号)を関係者等に交付するものとする。ただし、口頭による場合は、協力依頼書の内容に準ずるものとする。

(2)　関係者等の範囲は、原則として次のとおりとする。

(3)　現場最高指揮者は、必要と認める関係者等に、次の要領で協力依頼書を交付する。