(趣旨)

第1条　この規則は、奥州金ケ崎行政事務組合火災予防条例(平成20年組合条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(禁止行為の解除承認)

第2条　条例第23条第1項のただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第1号の申請書により申請しなければならない。

(指定催しの指定通知)

第2条の2　条例第42条の2第3項の規定による通知は、様式第1号の2による通知書により行うものとする。

(屋外催しに係る防火管理)

第2条の3　条例第42条の3第2項に規定する計画は、様式第1号の3による計画提出書によって提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第3条　条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、様式第2号による届出書によってしなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第4条　条例第44条に規定する設備設置の届出は、様式第3号から様式第6号までによる届出書によってしなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも、同様とする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第5条　条例第45条第1号から第5号までに規定する届出は、様式第7号から様式第11号までによる届出書によってしなければならない。ただし、急を要するときは、口頭による届出を行うことができる。

(指定洞とう道等の届出)

第6条　条例第45条の2に規定する届出は、様式第12号による届出書によってしなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出及び廃止届出)

第7条　条例第46条に規定する届出は、様式第13号及び様式第14号による届出書によってしなければならない。

(標識類等の規格)

第8条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第4項第2号、第31条の2第2項第1号、第33条第3項、第34条第2項第1号、第39条第4号の規定による標識類の規格は、別表に定めるところによるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第9条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第10条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、奥州金ケ崎行政事務組合ホームページに掲載することにより行うものとする。