(趣旨)

第1条　この訓令は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3に規定する臨時的任用職員を除く。)の安全及び健康の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(総括安全衛生管理者)

第2条　全庁的な安全衛生施策を調整し、推進するため、総括安全衛生管理者を置く。

(安全衛生管理責任者)

第3条　職員の安全及び衛生に関する事務を統括管理させるため、奥州金ケ崎行政事務組合(以下「組合」という。)事務所に安全衛生管理責任者を置く。

(安全衛生管理者)

第4条　安全衛生管理責任者の命を受けて職員の安全及び衛生の保持に必要な措置に関する事務を処理させるため、安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第5条　職員の衛生に係る技術的事項を管理させるため、衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第6条　職員の安全又は衛生に関する事務を担当させるため、安全衛生推進者及び衛生推進者を置く。

(産業医)

第7条　職員の健康管理に関する事務を行わせるため、産業医を置く。

(作業主任者)

第8条　次の各号に掲げる作業に従事する職員の指揮等を行わせるため、当該各号に定める作業主任者を置く。

(設置)

第9条　職員の健康の保持増進に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、事務局に職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)消防に消防安全衛生委員会(以下「消防委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会及び消防委員会は、委員長及び委員8人以内をもって組織する。

(任期)

第11条　管理者が任命する委員の任期は、1年以内とする。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第12条　委員会及び消防委員会の会議は、委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第13条　委員会及び消防委員会の庶務は、各庁舎の企画総務課(消防本部及び消防署にあっては消防総務課)で処理する。

(危害等の防止)

第14条　安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第15条　安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合は、適切な救急、避難その他緊急措置を講じるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(機械等の定期検査)

第16条　安全衛生管理責任者は、危険な作業を必要とする機械等の定期検査を実施し、その結果を記録しておかなければならない。

(安全教育)

第17条　総括安全衛生管理者は、職員に対してその職務遂行上必要な安全の保持のための教育を行わなければならない。

(特別の教育)

第18条　総括安全衛生管理者は、危険又は有害な業務に職員を従事させるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(健康管理)

第19条　課等の長は、職員の健康に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、産業医の意見を聴くものとする。

(作業の管理)

第20条　課等の長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第21条　職員は、健康の保持増進に常に留意するとともに、課等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(衛生教育)

第22条　総括安全衛生管理者は、職員に対して健康の保持増進のために必要な衛生に関する教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第23条　総括安全衛生管理者は、衛生管理の適正かつ円滑な実施を図るため、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他の職員に対してその業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第24条　課等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔の保持等に努めなければならない。

(健康診断の種類)

第25条　健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時の健康診断)

第26条　採用時の健康診断は、職員を採用する場合に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略することができる。

(定期健康診断)

第27条　定期健康診断は、別に定める職員を除いたすべての職員について、毎年1回以上定期に行う。

(特別健康診断)

第28条　特別健康診断は、特別な業務に従事する職員について行う。

(臨時健康診断)

第29条　臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他総括安全衛生管理者が必要があると認めたときに臨時に行う。

(健康診断の実施)

第30条　総括安全衛生管理者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に関し必要な事項を定めて課長に通知しなければならない。

(未受診者の健康診断)

第31条　公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員は、課長の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第1号)にエックス線写真その他必要な資料を添え、課長を経て総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第32条　総括安全衛生管理者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により健康診断を受けた職員を含む。)について、別表の区分に従い、健康管理区分の判定を行い、その結果を課長に通知しなければならない。

(健康管理区分の変更)

第33条　職員(地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職の処分を受けている職員を除く。)は、健康管理区分の変更を求めるときは、健康管理区分変更申請書(様式第2号)に医師(2月以上にわたり勤務を離れて療養した後に出勤しようとするときは、総括安全衛生管理者があらかじめ指定する医師)の診断書(様式第3号)及びエックス線直接撮影写真その他審査に必要な資料を添えて、課等の長を経て総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(保護措置)

第34条　課長は、第32条第1項又は前条第2項の規定により、要保護の管理区分の判定を受けた職員については、産業医の意見に基づき、別表の区分に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(療養の報告)

第35条　課長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第5号)を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(防疫)

第36条　課長は、職員が感染性の疾患にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに総括安全衛生管理者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第37条　予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他総括安全衛生管理者が必要と認めたときに行う。

(記録管理)

第38条　総括安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(様式第6号)等に記録し、保管しなければならない。

(庶務)

第39条　職員の安全衛生管理に係る庶務は、企画総務課が処理する。