(目的)

第1条　この訓令は、職員が公務を遂行するうえで受ける不当要求行為等を未然に防止するとともに、不当要求行為等に対する統一的な対応方針等を定めることにより、住民及び職員の安全並びに公務の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「不当要求行為等」とは、次に掲げる行為をいう。

(不当要求行為等への対応)

第3条　職員は、一切の不当な要求に応じてはならない。

(不当要求行為等の発生時の措置)

第4条　課長等は、その職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めたときは、直ちに警告、退去命令、排除、警察への通報等の必要な措置を講じ、その都度、不当要求行為等発生連絡票(別記様式)により管理者に報告しなければならない。

(不当要求防止責任者)

第5条　不当要求行為等による職員等への被害を防止するために必要な業務を行う者として、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第14条に規定する責任者を置く。

(補則)

第6条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。