(趣旨)

第1条　この規則は、奥州金ケ崎行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合条例第15号。以下「条例」という。)第2条、第2条の3、第5条の3、第7条、第8条及び第11条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号の規則で定める非常勤職員は、1週間につき勤務日が3日以上のもの又は1年間につき勤務日が121日以上のものとする。

(条例第2条の3第3号の規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号の規定により規則で定める場合は、当該育児休業の承認の請求があった時点において次に掲げる事由に該当する場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規定により規則で定める場合について準用する。この場合において、前条各号列記以外の部分中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4第3号」と、同条各号中「第2条の3第3号ウ」とあるのは「第2条の4第3号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子を養育しなくなった場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(辞令書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合は、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、次に掲げる育児休業(第4号に規定する場合にあっては、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(任期付職員の任期の更新)

第7条の2　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合は、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期付採用に係る辞令書の交付)

第7条の3　任命権者は、次に掲げる場合は、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条の4　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における給与の取扱い)

第7条の5　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定に基づき引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(奥州金ケ崎行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合規則第24号)第28条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の形態)

第8条　条例第11条の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条　第3条の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(条例第16条第2号の規則で定める非常勤職員)

第12条　条例第16条第2号の規則で定める非常勤職員は、当該部分休業の承認の請求があった時点において1週間につき勤務日が3日以上のもの又は1年間につき勤務日が121日以上のもので、かつ、1日につき6時間15分以上の勤務時間のものとする。

(部分休業の承認)

第13条　条例第17条の規則で定める職員は、奥州金ケ崎行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成20年奥州金ケ崎行政事務組合規則第20号)第8条第13号に規定する特別休暇を請求した職員とし、同条例第17条の規則で定める時間は、当該特別休暇の時間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第15条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。