2　防火管理者は、令第3条に定める資格を有する者のうちから管理者が任命する。

3　防火管理者は、庁舎等の防火管理を統括し、防火責任者及び職員を指揮監督する。

2　防火責任者は、各課等の長のほか、施設にあっては施設の長が指定する職員等を充てる。

2　火元責任者は、担当区域内の火気使用設備器具、電気設備、消防設備等の日常の管理及び火災その他の災害(以下「火災等」という。)の発生時における安全確認を実施するものとする。

2　前項に規定する自主点検は、別に定める予定表に基づき、前項第1号にあっては随時点検表(様式第1号)により、前項第2号にあっては定期点検表(様式第2号)により実施し、その結果を記録しておくものとする。

3　防火管理者は、消防用設備等(消防法第17条第1項に規定する消防用設備等をいう。以下同じ。)の点検を消防用設備等の点検の期間、方法及び結果報告書の様式を定める告示(昭和50年消防庁告示第3号)により実施するものとする。

4　防火管理者は、第1項及び前項の点検を行った場合において、第1項各号の設備及び消防用設備等に不備又は欠陥を認めたときは、当該不備又は欠陥の改修を計画し、その是正に努めなければならない。

2　自衛消防隊の組織及び任務は、おおむね別表に定めるところによる。

2　職員は、前項の非常招集を受けたとき又は庁舎等の火災等を知ったときは、直ちに登庁し、自衛消防隊長の指示に従い消火作業の任務に服さなければならない。

3　防火管理者は、第1項の招集のために必要な連絡方法等必要な資料を常に準備しておかなければならない。

2　職員は、各勤務課所において火災予防、消火訓練等について防火管理者、防火責任者及び火元責任者に協力し、その指示に従わなければならない。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。